神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
また、あわせて、システム導入に必要なＩＣＴ環境の整備に係る支援にも、引き続き取り組んでいきます。 県は、医療・福祉関係者の連携を一層強化させるため、介護従事者のＩＣＴリテラシーの向上を図り、質の高いサービスの提供につなげてまいります。 答弁は以上です。 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 菅原直敏さん。 〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員 御答弁を頂きました。
このため、県教委では、県立学校のＩＣＴ環境を効果的に活用し教育活動の充実を図る、やまぐちスマートスクール構想の実現に向けた様々な取組を進めているところです。
国の知見も取り込みながら、このＩＣＴ環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。 県教委には、コロナ禍で制約を受けた子供たちの学びをしっかりと取り戻すとともに、それにとどまらず、より豊かで魅力ある学びへと本県教育を発展させていただきたいのです。 そこでお尋ねをいたします。
本県では、端末の配備と通信ネットワークの整備によりＩＣＴ環境が大きく前進したものの、昨年八月に配備された七十校の高等学校では、一人一台端末の環境が整ってようやく半年がたった頃であります。各学校において、ＩＣＴを活用した授業を一層進めていくには、ＩＣＴ支援員の果たす役割は大変大きなものであると考えております。 また、ＩＣＴ機器は、使えば使うほど、その活用の幅は広がります。
来年度は五十三棟の改修を行う予定でございまして、ＩＣＴ環境のさらなる整備を含め、今後も教育環境の充実に着実に取り組んでまいります。 こうしたソフトとハードの両面からのアップデートにより、県立普通科高校の魅力を高め、普通科高校で学ぶ生徒たちが地域の未来を担う人材となって羽ばたいていけるようにしてまいります。
さらには、目的達成のために必要とされる業務の効率化や県民サービスの向上を図るデジタル化を進めるためには、通信機器の整備やＩＣＴ環境に対応できるネットワークの構築など、情報通信基盤の整備が大切だと考えます。 そこで、特に重要とされる業務の効率化という観点からのＲＰＡやノーコード・ローコードツールについて、来年度、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
今般、国の経済対策において、私立学校の感染症対策やＩＣＴ環境整備への支援に係る補正予算が示されており、その活用について適宜情報提供や指導、助言を行うとともに、子供たちの学びを保障できるよう、引き続き、私立学校における教育条件整備の支援に努めてまいります。 次に、請願事項７の（１）－１、高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化することについて、御説明いたします。
まず、１－２、コロナ禍の下での教育活動において、子供たちの命と健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するための教育条件整備についてでありますけれども、県教育委員会では、コロナ禍の中でも生徒の学びを保障できるよう、１人１台端末の配備などオンライン授業を実施できるＩＣＴ環境の整備と、モバイルルーターの貸与など家庭への支援体制を整えております。
本県教育委員会は、平成二十七年十二月、本県学校教育の振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策を示した福岡県学校教育振興プランを策定し、今年三月に、ＩＣＴ環境整備、活用促進、教職員の働き方改革、子供の多様化、コロナ禍による影響等、学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため同プランを改定しています。そこで、この改定された福岡県学校教育振興プランに関連して、以下質問します。
次に、ＩＣＴを活用した教育環境の整備についてでありますが、ＩＣＴは、これからの教育における基盤的なツールであり、教育の質の向上を図る上で不可欠なものと認識をしており、議員御指摘のとおり、ＩＣＴ環境の整備を適切に進めていく必要があると考えております。 そのため、教師用端末については、今年度中に授業を担当する教諭１人１台を達成し、令和７年度までには非常勤講師についても３人に１台を配備する予定です。
今後、県立高校において、ＧＩＧＡスクールで学んだ子供たちが進学してくることからＩＣＴ環境整備をさらに加速すべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいかれるのか。 また、老朽化対策やトイレの洋式化などの学習環境整備も重要な課題であると考えます。 そこで、県立高校の老朽化対策やトイレの洋式化について、今後どのように取り組んでいかれるのか。
充実したＩＣＴ環境の下、どのような子供を育てる教育を目指していくのか、ビジョンを掲げ、計画的に取り組んでいく必要があると思います。国は、今後の学校教育の情報化の方向性を示す学校教育情報化推進計画を策定するとのことであり、県としても、計画的にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 そこで伺います。学校教育の情報化のさらなる推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。
このような学びを進めていくためには、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、県内全ての小中学校に整備された児童生徒への一人一台端末や通信ネットワークなど、ＩＣＴ環境を十分に生かすことが不可欠であると考えます。
教育現場において整備されたＩＣＴ環境を効果的に活用し、時代に即した能力や変化する社会の中で生き抜く力を身に付けることは大切なことであり、しっかりと進めていただきたいと考えますが、今後、ＩＣＴ教育が更に進んでいく中で、併せて子供の目の健康を守るという観点も十分に踏まえる必要があります。
父母負担軽減補助については、私たち自民党県議団の強い働き掛けにより全国トップクラスの助成をしていますが、ＩＣＴ環境整備などの私学の経費に対する県の運営費補助は、全国最下位です。 縦割り行政が問題になっていますが、県立高校と私立学校で子供たちが受けるサービスに差があってはなりません。私学のＩＣＴ助成の運営費の増額について、総務部長にお聞きします。 ○中屋敷慎一議長 この際、申し上げます。
幼稚園が行う感染症対策やＩＣＴ環境整備に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染者が発生した障害福祉サービス事業所等におけるかかり増し経費などを引き続き支援します。また、全国旅行支援いいじゃん、あいち旅キャンペーンの実施に要する経費を増額します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容についてです。
今後も、ウイズコロナを見据え、学校のＩＣＴ環境下での学びの充実を図るとともに、一人一人の興味・関心に応じた学習に取り組む機会を提供できるよう、コンテンツの充実に努めてまいります。
県立学校の教員に対するデジタル人材育成については、総合教育センターを中心にして管理職に向けたＩＣＴ活用の研修や、各県立学校に整備されているＩＣＴ環境を活用して授業を実践する力を身に着ける研修など、様々なデジタル人材育成に関する研修が県教育委員会において実施されている。
そのような状況の改善を図るため、県教育委員会では、教育の情報化に係るビジョンや施策の方向性を示す推進計画を策定したいと考えており、具体的には、ＩＣＴを活用した児童・生徒の資質・能力の育成や、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保、ＩＣＴ環境や推進体制の整備などを盛り込み、令和五年度の策定を目指したい。